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发表于 2007-3-1 09:22
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邓小平秘录:保守派决定制压学运& F- B+ u" k* A/ ]( n; X2 p
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(中央社记者张芳明东京一日专电)日本产经新闻连载中的“邓小平秘录”今天报导,中共党总书记赵紫阳对学生运动向党提出较具弹性的对策后,于一九八九年四月二十三日启程访问北韩,随后,学运的情况出现变化,留守的李鹏总理等保守派掌握主导权,在获得邓小平的同意下,决定对学运采取坚决制压的手段。
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, ?7 \9 y8 G) x' V8 x8 O* }$ c) ~6 ]www.csuchen.de“秘录”指出,党总书记赵紫阳于一九八九年四月二十三日搭乘专用列车由北京启程前往北韩访问后,留守的李鹏总理等保守强硬派就掌握了主导权。赵氏出发的次日,学生民运的状况一变,北京二十一所大学的四十多名学生在“圆明园”会合,决定成立“北京市学生临时准备委员会”,商议罢课和派遣组织干部前往地方的事宜。
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北京市书记李锡铭和陈希同市长获知此一情报向中南海报告有必要尽早采取对策。张良编著的“中国六四真相”指出,李锡铭报告,学生运动越来越严重,已有三十九所学校的五万名学生参加,最凶暴的是北大的一部份,由方励之的太太李淑娴下指示,方励之则扮演学生与外国媒体之间的中间人角色。
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- s: C9 i) u& r, `5 \“真相”指出,万里接到此一报告非常吃惊,前往和李鹏见面,李鹏当晚召开政治局常委非正式会议,听取北京市党委和国家教育委员会的报告,由于会上是清一色的强硬派言论,改革派的万里和田纪云只有默不作声。( q% `- a% \: l
& |7 d: L- v+ O; D: S人在德国 社区天安门事件后的六月三十日,陈希同在全人代报告时指出,四月二十四日的政治局常委会上与会者一致认为学运是由少数人操纵与策划,党面对有计划有组织的反党反社会主义政治斗争,因此决定由党中央成立“制止动乱小组”。2 x- p7 x: F* Y
. ^- p. s+ C. d6 `$ V5 J. |“邓小平年谱”记载,四月二十五日上午,杨尚昆和李鹏拜访邓小平,报告前一天常委会议内容。邓氏表明完全支持常委会的决定,并发表讲话指出,此非通常的学生运动而是动乱,需以强烈手段加以制止,不要担心国际的反应,中国发展实现四个现代化才可获得真正的名誉。0 V* m2 ?5 X4 j: C4 V: l3 w
1 T# [0 X A1 W% s5 |www.csuchen.de邓氏接着指出,有必要坚持四个基本原则,使用人民民主专制的手段,刊登社论,并有必要立法,准备全国性斗争,坚决制压动乱,这次的动乱是完全性计划的阴谋活动,重点是否定共产党指导和社会主义制度,背后有黑手及其打手,方励之夫妇是典型。
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4 `5 |( V2 A- O u7 i邓小平的讲话和前一天晚上的常委会决定在二十五日当天晚上转告人在平壤的赵紫阳,这项决定是与两天前赵氏提出的“三项意见”完全相反的强硬路线,赵氏于二十六日早上回话表示完全同意。
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【トウ小平秘録】(16)第1部 天安門事件 状況一変
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1 y$ Q- T2 Z7 [/ t7 g' O% Kwww.csuchen.de ■断固動乱を制圧せよ
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" E j1 s/ [6 r, f2 V! w) o人在德国 社区趙紫陽(ちょうしよう)総書記(肩書は当時、以下同)は1989年4月23日午後、専用列車で北京を離れ、北朝鮮公式訪問に出発した。その直後に、留守中の総書記代行を託した李鵬(りほう)首相ら保守強硬派が主導権を握ってしまう。
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趙氏はのちになって、新華社の楊継縄(ようけいじょう)記者とのインタビューで、訪朝前、政治局常務委員会内には4月15日の胡耀邦(こようほう)前総書記死去後に起きた学生デモへの対応で「意見の食い違いはなかった」と話している(2004年出版の楊氏著「中国改革年代的政治闘争」、以下「楊書」)。; {8 N! N/ k# c, s+ l
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その根拠の1つには、胡耀邦氏の追悼デモが始まった後の常務委員会(4月18日とみられる)で趙氏の分析と方針が承認されたことがあった。
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趙氏は学生デモの背景を(1)清廉潔白な胡氏のイメージは高く、腐敗への不満と結びついた(2)87年の胡氏解任のやり方や反ブルジョア自由化闘争への不満がある(3)88年秋以降の調整策で、政治改革や経済改革が停滞した-と分析。www.csuchen.de5 X! O* g: u; X" @- P, d0 u* {
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その上で、大半の学生は、胡氏追悼の形で改革深化への願望を表現しているとして、追悼デモは規制せず破壊行為だけ取り締まる方針を打ち出し、常務委の賛同を得た。19日にトウ小平(しょうへい)氏に報告、支持されたという。
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$ n8 _6 k% T& h8 B, M2 x人在德国 社区 22日に胡氏の追悼大会が終わったのを機に、趙紫陽氏が打ち出したのが「3項目意見」だ。指導と話し合いで学生たちを教室に戻らせるという柔軟策だった。
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% d# @( A1 E# N$ o ^# h2 owww.csuchen.de 北朝鮮へ出発する際、見送りの李鵬首相から「何か意見は」と聞かれた趙氏は、3項目意見を改めて伝えた。李首相はそれをトウ小平氏に報告、トウ氏も「紫陽の方針でやれ」と指示したという(以上「楊書」による)。: N" |6 A# j; Z: l; g2 Q9 C
! r$ n6 S) |% |! s' t2 }7 L9 n, @ ところが、趙氏が出発した翌24日、状況は一変してしまう。その前日、北京の21大学の学生40余人が市西郊の公園「円明園」で会合、「北京市学生臨時準備委員会」結成を決議し、授業ボイコットや地方へのオルグ派遣などを相談した。* U+ K# z2 i$ q, W S! |; `/ w
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それを聞いた北京市の李錫銘(りしゃくめい)書記と陳希同(ちんきどう)市長は、中南海(党中央・政府機関)に報告し、早急に手を打つ必要があると判断。陳市長のテニス仲間の万里(ばんり)全国人民代表大会(全人代)常務委員長に相談する(張良編著「中国『六四』真相」。以下「真相」)。 e* H6 N/ c7 l( p( R
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「学生運動はますます重大化しています。既に39大学がストに入り、約5万人が参加してます」(陳市長)「最も凶暴な北京大学生の一部は、方励之(ほうれいし)(天文物理学者)の女房の李淑嫻(りしゅくかん)が指図しています。方励之は学生と外国メディアを結ぶ仲介役をしています」(李書記)/ c' Y1 b* _' }+ a- |
; V) J! ]7 }# J$ u) K/ G 報告を聞いた万里氏は驚き、李鵬首相に会いに行くよう指示。李首相はその晩、政治局常務委の非公式会議を招集し、北京市党委と国家教育委の報告を聴取、意見交換する。「真相」は発言を紹介しているが、強硬論一色で改革派の万里氏や田紀雲(でんきうん)副首相の発言は伝えていない。沈黙するほかなかったのだろう。$ T% G, r# b' p. t! m
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天安門事件後の6月30日に陳希同氏が全人代で行った報告によると、この会議は「ごく少数の者の操縦と画策の下で、計画もあり組織もある反党・反社会主義との政治闘争に直面している」との認識で一致、党中央に「動乱制止小組」を設置して終わる。% P! G* ^5 V, G1 f2 l+ J' W
! B, R' X% h0 B9 ?4 g& c; g, W1 p' ~ そのとき、李首相が楊尚昆(ようしょうこん)国家主席に「小平同志に、常務委の報告を聴いてもらい、意見をうかがえないでしょうか」と言う。
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楊氏は「小平に話して、明日午前中に彼の所に行くようにしよう」と請け負った(「真相」による)。
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3 Z0 ~, r% t) l 25日午前、楊尚昆氏と李鵬首相がトウ氏宅を訪れ、前夜の常務委会議の内容を報告した。トウ氏は常務委の決定に「完全な支持」を表明、講話を始めた(「トウ小平年譜」による)。
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1 k B/ V7 u8 D% k% V人在德国 社区 「これは通常の学生運動ではなく動乱だ。旗幟(きし)を鮮明にし、強い措置をとって動乱を制止せよ。国際的な反応など恐れるな。中国が発展し、4つの現代化を実現してこそ、真の名誉を得られる」
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「4つの基本原則の堅持が必要だ。人民民主専制の手段を使え。社説を出せ。立法も必要だ。全国的な闘争の準備をし、断固動乱を制圧せよ」人在德国 社区8 s# B+ k! E$ S7 w x% f
# a' K# _% u( q人在德国 社区 「この動乱は完全な計画的陰謀活動であり、そのポイントは共産党の指導と社会主義制度の否定にある。背後には黒幕や黒い手先がいる。方励之夫妻は典型だ」www.csuchen.de7 C e3 x( c3 A L
/ j; z/ e+ r/ r! P, r' R トウ小平講話は前夜の常務委決定とともに、同日夜に平壌の趙紫陽氏に伝達された。2日前の「3項目意見」とは正反対の強硬路線である。だが、趙氏は26日朝、「完全に同意する」と返答した。
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これについて趙氏は「内部講話であり公表されるとは思わなかった」と楊記者に述べている。不可解な説明である。常務委決定もトウ氏の講話も社説を出すと明言していたからだ。. q6 |5 H8 V' G+ F6 h1 O
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油断したのか、権謀だったのか。いずれにせよ翌4月26日、人民日報に問題の社説が出る。(伊藤正)
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【4つの現代化】
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" d1 S9 m; u M8 {6 \www.csuchen.de 工業、農業、国防、科学技術の近代化のこと。周恩来首相が1964年の全人代報告で提起、75年にも再提起したが、極左派の妨害で頓挫した。文革後の77年の第11回党大会で最重要課題として復活。トウ小平氏は79年、21世紀中葉に中進国レベルにする3段階発展構想を打ち出し、82年に改正した憲法に明記された。 |
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